対応業種
住宅関連業種のM&A
住宅業界のM&Aと一括りにしても、工務店の受注残と保証、建売会社の用地・在庫、仲介会社の免許と営業人材、賃貸管理会社のオーナー契約では、価値の源泉と引き継ぎリスクが異なります。このページでは、自社に近い評価軸と売却前に整理する資料を業種別に比較できます。
住宅関連7業種で評価軸はどう違うか
工務店・注文住宅会社
受注残、案件別粗利、現場監督、建設業許可、OB顧客、保証台帳
受注残、案件別粗利、現場監督、建設業許可、OB顧客、保証台帳
リフォーム会社
媒体別反響、再受注率、職人手配、手直し履歴、顧客DB
媒体別反響、再受注率、職人手配、手直し履歴、顧客DB
不動産仲介会社
宅建業免許、専任宅建士、媒介契約、担当者別成約率、地主網
宅建業免許、専任宅建士、媒介契約、担当者別成約率、地主網
建売・分譲住宅会社
用地・仕掛在庫、担保、借入、販売回転、仕入ルート
用地・仕掛在庫、担保、借入、販売回転、仕入ルート
住宅設備・建材会社
仕入条件、リベート、与信枠、在庫回転、販売先集中
仕入条件、リベート、与信枠、在庫回転、販売先集中
外構・エクステリア会社
設計提案力、工種別職人網、紹介元、施工品質、車両・置場
設計提案力、工種別職人網、紹介元、施工品質、車両・置場
賃貸管理・PM会社
管理粗利、解約率、オーナー集中、滞納・修繕、管理システム
管理粗利、解約率、オーナー集中、滞納・修繕、管理システム
複数事業を営む会社は事業別に分けて整理する
注文住宅と仲介、管理とリフォーム、設備販売と施工のように複数事業を持つ会社は、会社全体の売上だけでは買い手が価値を判断できません。事業別の売上・粗利・人員・許認可・顧客・契約を切り分け、共通費や兼務者、共通システムを明示すると、株式譲渡と一部事業譲渡の比較もしやすくなります。
最初の相談で整理する共通項目
- 譲渡後も守りたい屋号、従業員、顧客対応、取引関係
- 事業別の売上・粗利・受注残と、代表者への依存度
- 許認可、有資格者、主要契約、借入・保証・担保
- 未解決の工事、補修、クレーム、在庫、個人情報
自社に近い業種ページを確認したうえで、複数事業の切り分けや候補先像まで含めて相談できます。
相談後に比較する3つの進路
- 会社全体の株式譲渡：許認可、契約、従業員、資産・負債を一体で承継する前提を確認します。
- 一部事業の譲渡：対象事業と共通人員・システム・拠点を分け、契約の同意や再取得手続を洗い出します。
- 資本提携・段階承継：経営者の残留期間、権限移譲、将来の追加取得条件を先に整理します。
どの方法が適切かは、売却価格だけでなく、従業員・顧客を守れるか、許認可と契約を切れ目なく維持できるか、代表者の保証を解除できるかで比較します。