SME M&A GUIDELINE
中小M&Aガイドラインの遵守について
住宅M&A総合センターは、中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」の趣旨を踏まえ、住宅会社・工務店・リフォーム会社の会社売却、事業承継、買収・提携を、費用、秘密保持、利益相反、説明責任を明確にして支援します。
譲渡企業様の費用方針：当サイト経由の譲渡相談では、譲渡企業様から着手金・月額報酬・中間金・成功報酬をいただきません。成功報酬まで0円です。
1. 重要事項の説明
契約や本格的な支援に進む前に、支援の立場、提供する業務範囲、候補先探索、企業価値評価、資料作成、交渉、デューデリジェンス、最終契約、クロージング、PMIにおける役割を説明します。報酬、実費、相手方手数料、契約期間、専任条項、直接交渉制限、テール条項、中途解約、免責・責任範囲等が関係する場合は、具体的に確認します。
2. 手数料と費用負担の明確化
大手M&A仲介会社では最低成功報酬が2,500万円程度に設定されることがありますが、当センターでは譲渡企業様から成功報酬を含む手数料をいただかない方針です。買い手側や提携先に費用が発生する場合は、発生条件、金額、算定方法を事前に説明します。
3. 秘密保持と段階開示
社名非公開の初期相談、ノンネーム資料、NDA、詳細資料の段階開示を前提に、従業員、取引先、金融機関、協力会社、地域への影響を抑えて進めます。住宅業界では施工エリア、許認可、拠点数、受注残、主要工法から会社が推測されることがあるため、匿名化の粒度にも注意します。
4. 利益相反への対応
仲介者またはFAとしての立場、双方支援の有無、買い手側・紹介先から受ける報酬、関係者との利害関係を可能な範囲で説明します。譲渡企業様・譲受企業様のいずれか一方を不当に害する対応や、自己または第三者の利益を優先した誘導を行いません。
5. 買い手候補の確認
譲受候補について、資金力、買収目的、住宅業界での運営体制、建設業許可・宅建業免許等の必要性、施工品質、顧客対応、従業員・協力会社への姿勢、反社会的勢力との関係の有無等を、案件の性質に応じて確認します。
6. 最終契約前のリスク説明
譲渡対価、表明保証、補償、クロージング条件、役員・従業員の処遇、経営者保証、許認可・免許、アフター保証、未成工事、瑕疵・クレーム、顧客引継ぎ等、住宅業界で問題になりやすい事項を整理し、必要に応じて外部専門家の確認を推奨します。
7. 苦情・情報提供への対応
説明不足、情報管理、手数料、利益相反、不適切な買い手候補等に関するご相談は、苦情・相談窓口で受け付けます。事実関係を確認し、必要に応じて対応の改善、候補先紹介の停止、関係機関への相談を行います。