中小M&Aガイドライン
中小M&Aガイドラインの遵守について
住宅M&A総合センターは、中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」の趣旨を踏まえ、住宅会社・工務店・リフォーム会社の会社売却・事業承継や買収・提携を支援するにあたり、費用、秘密保持、利益相反、説明責任に関する方針を明確にします。
譲渡企業様の費用方針：当サイトを通じた譲渡相談では、譲渡企業様から着手金・中間金・月額報酬・成功報酬をいただきません。これらの手数料はすべて0円です。
1. 重要事項の説明
契約や本格的な支援に進む前に、支援の立場、提供する業務範囲、候補先の探索、企業価値評価、資料作成、交渉、デューデリジェンス、最終契約、クロージング、PMIにおける役割を説明します。報酬、実費、相手方手数料、契約期間、専任条項、直接交渉の制限、テール条項、中途解約、免責・責任範囲などの条件が設定される場合は、その内容を具体的に説明します。
2. 手数料と費用負担の明確化
大手M&A仲介会社では最低成功報酬が2,500万円程度に設定されることがありますが、当センターでは譲渡企業様から成功報酬を含む手数料をいただかない方針です。買い手企業様または提携先企業様に費用をご負担いただく場合は、発生条件、金額、算定方法を事前に説明します。
3. 秘密保持と段階開示
社名を伏せた初期相談から始め、ノンネーム資料の提示、NDA（秘密保持契約）の締結、詳細資料の段階的な開示を行うことで、従業員、取引先、金融機関、協力会社、地域への影響を抑えます。住宅業界では施工エリア、許認可、拠点数、受注残、主要工法といった情報から対象会社が特定されることがあるため、匿名化の粒度にも注意します。
4. 利益相反への対応
仲介者またはFAとしての立場、双方支援の有無、買い手側・紹介先から受ける報酬、関係者との利害関係を可能な範囲で説明します。譲渡企業様・譲受企業様のいずれか一方の利益を不当に害する対応や、自己または第三者の利益を優先した誘導を行いません。
5. 買い手候補の確認
譲受候補企業について、資金力、買収目的、住宅業界での運営体制、建設業許可・宅建業免許などの保有状況や、承継後の取得・維持の必要性、施工品質、顧客対応、従業員・協力会社への姿勢、反社会的勢力との関係の有無等を、案件の性質に応じて確認します。
6. 最終契約前のリスク説明
譲渡対価、表明保証、補償、クロージング条件、役員・従業員の処遇、経営者保証、許認可・免許、アフターサービス・保証対応、未成工事、瑕疵・クレーム、顧客の引き継ぎ等、住宅業界で問題になりやすい事項を整理し、必要に応じて外部専門家への相談を提案します。
7. 苦情・情報提供への対応
説明不足、情報管理、手数料、利益相反、買い手候補の適格性に関する懸念などのご相談は、苦情・相談窓口で受け付けます。事実関係を確認し、必要に応じて対応の改善、候補先の紹介停止、関係機関への相談を行います。