CONFLICT MANAGEMENT

利益相反管理方針

住宅M&A総合センターは、譲渡企業様、譲受企業様、外部専門家、金融機関等の関係者の利害が一致しない場面を前提に、立場、報酬、情報の取扱い、意思決定の自由を明確にして支援します。

1. 支援の立場の説明

仲介、ファイナンシャル・アドバイザー、紹介、マッチング支援等、当社がどの立場で関与するかを、案件の進行前または契約前に説明します。双方支援となる可能性がある場合は、その旨と利益相反が生じ得る事項を説明します。

2. 報酬・費用の透明性

当サイトからの譲渡相談について、譲渡企業様からは着手金、月額報酬、中間金、成功報酬をいただかない方針です。買い手側、紹介先、提携先等から報酬を受ける場合や、費用負担が発生する場合は、契約前に内容、発生時期、算定方法を説明します。

3. 情報の分離と目的外利用の禁止

譲渡企業様から受領した未公開情報は、承諾された目的と範囲を超えて利用しません。候補先、買い手登録企業、外部専門家に共有する情報は、案件の必要性に応じて制限し、特定性の高い情報は慎重に管理します。

4. 不公平な誘導の禁止

当社または第三者の利益を優先し、譲渡企業様または譲受企業様の判断を不当に歪める提案、過度なクロージング圧力、十分な検討時間を与えない進行、合理的根拠のない価格誘導は行いません。

5. 外部専門家・セカンドオピニオン

法務、税務、会計、労務、許認可、不動産、建設業法・宅建業法等の専門判断が必要な場合、弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、行政書士等の外部専門家への相談を妨げません。必要に応じてセカンドオピニオンの取得を推奨します。

6. 受任・継続の可否

重大な利益相反、虚偽情報、反社会的勢力との関係、不適切な譲受意思、情報管理上の懸念がある場合、支援の辞退、停止、情報提供範囲の制限、候補先紹介の中止を行うことがあります。

7. 苦情・相談

説明内容、報酬、情報管理、利益相反への対応に疑問がある場合は、苦情・相談窓口からご連絡ください。事実関係を確認し、必要な改善を行います。