住宅会社の売却準備は、資料を30個集めれば完了するものではありません。各項目について、証憑の所在、基準日、担当者、未解決事項、次の行動を記録して初めて、買い手の確認へ答えられます。以下の30項目は最初の棚卸し用です。原本を上書きせず、ない資料を作ったように見せず、「未整備」「該当なし」「確認中」を区別して使ってください。
目次
1．所有・意思決定：1〜5
- 株主：株主名簿、定款、登記事項、過去の株式移動を照合する
- 意思決定：譲渡検討を共有する家族・役員・株主と承認手続を確認する
- 関連当事者：親族・関連会社との売買、貸借、保証、出向を一覧化する
- 個人所有資産：本社、倉庫、車両、電話、ドメイン等の名義を確かめる
- 希望条件：価格以外の雇用、ブランド、退任時期、地域拠点を順位付けする
2．財務・案件採算：6〜10
- 決算・月次：複数期の決算書、申告書、直近試算表と元帳をそろえる
- 工事台帳：案件番号で契約、売上、原価、請求、入金を追えるようにする
- 未成工事：未成支出・受入を案件別に照合し、完成見込原価を更新する
- 在庫：土地・建売・資材の簿価、状況、販売・使用見込、担保を確認する
- 借入・保証：金融機関別残高、返済、担保、代表者保証、特約を記録する
案件採算の検証は住宅会社の粗利率を見るポイントで深掘りできます。金融機関項目は代表者保証と借入を一つの台帳で整理します。
3．契約・許認可・拠点：11〜15
- 許認可：許可・免許・登録、業種、拠点、有効期限、変更予定を確認する
- 資格者：資格、役割、常勤・配置、更新、代替可能者を整理する
- 顧客契約：進行中・引渡済み案件の契約、変更、前受金、保証を一覧化する
- 重要契約：仕入、外注、賃貸、FC、リース、ITの通知・承諾条項を読む
- 不動産：登記、賃貸借、用途、担保、修繕、原状回復を物件別にまとめる
建設業を営む会社は建設業許可のM&A確認事項を参照し、行政手続の要否・時期を所管窓口や専門家へ確認します。
4．人材・外部ネットワーク：16〜20
- 従業員：雇用契約、給与、勤続、有休、社会保険、退職金を確認する
- 組織・権限：見積、契約、発注、支払、事故・補修判断の承認者を描く
- キーマン：営業、設計、施工管理、資格者の属人業務と引継ぎ期間を測る
- 協力会社：工種、発注額、単価、支払、保険、安全、継続窓口を整理する
- 採用・労務：求人、欠員、残業、休職、紛争、是正中の事項を記録する
5．顧客・品質・データ：21〜25
- 受注残：契約額、進捗、粗利見込、回収、遅延・解約リスクを更新する
- 保証・補修：未解決、緊急度、経過日数、費用、保険回収、窓口を台帳化する
- 顧客DB：項目、利用目的、権限、重複、退会・削除、移行方法を確認する
- 施工記録：図面、写真、検査、引渡書類を物件IDで検索可能にする
- IT・安全：SaaS契約、管理者、認証、バックアップ、復元、事故履歴を調べる
補修・保証の優先順位はクレーム台帳と保証対応で確認できます。個人情報を含む資料は検討初期から一括共有せず、必要性に応じて段階化します。
6．取引準備・開示管理：26〜30
- 税務・法務論点：過去調査、訴訟・紛争、行政対応、未解決事項を開示する
- 候補基準：希望する買い手像、除外候補、価格以外の採点軸を決める
- 匿名資料：会社を推測できる表現を点検し、実名資料との対応を保管する
- NDA・データルーム：受領者、権限、版、ログ、質問、削除を管理する
- 工程：担当、証憑、期限、優先度、完了条件、次回更新日を全項目へ付ける
開示順序の設計は匿名資料と段階的情報開示を参照してください。法務・税務・許認可・労務は、最新の制度と個別事情を専門家へ確認します。
チェック表を進捗管理へ変える使い方
状態欄は四つに限定する
各項目に「証憑あり／要更新／未整備／該当なし」の状態を付けます。該当なしには判断者と理由を書き、未整備には暫定回答と完成予定を置きます。優先度は、事業停止や安全につながる事項、決済の条件となる許認可・金融機関・株主、価格へ影響する財務、その後の説明資料の順で考えます。
完了の判定を「ファイルを置いた」にせず、台帳から原本へ戻れる、責任者が説明できる、基準日後の差分を更新できる状態にします。週次で重大事項と期限超過だけを確認すれば、通常業務を圧迫せず進められます。
30項目を一度に埋める必要はありません。まず赤信号となる三項目を選び、担当と期限を置きましょう。第三者と優先順位を整理する場合は、住宅会社の売却相談フォームへ現在分かっている範囲をお寄せください。
