住宅会社、地域工務店、リフォーム会社、不動産会社などを経営していると、「後継者が決まらない」「自社だけで採用や施工体制を維持できるだろうか」「会社を譲ることも考えたいが、従業員やお客様にはまだ知られたくない」といった悩みに直面することがあります。住宅関連事業の承継は、株式や資産を移すだけでは完了しません。施工中の建物、引渡し後の点検・保証、OB顧客との関係、建設業許可や宅建業免許、有資格者の配置、職人・協力会社との信頼まで、会社が積み重ねてきた仕組みと責任を次の担い手へつなぐ必要があります。
住宅M&A総合センターは、こうした住宅業界特有の論点を踏まえ、住宅会社・工務店・リフォーム会社などのM&A、会社売却、事業承継、買収・提携に関する相談窓口として運営されている専門サイトです。運営会社は株式会社M&A Doです。公開サイトでは、譲渡企業様の着手金・中間金・月額報酬・成功報酬を0円とする費用方針、会社名を伏せた初期相談、NDA（秘密保持契約）締結後の段階的な情報開示、住宅関連7業種ごとの評価軸、相談から引継ぎまでの考え方を案内しています。
このページでは、住宅M&A総合センターがどのようなサイトなのか、どのような相談に対応しているのか、住宅業界のM&Aで何を整理するのかを詳しく紹介します。サイト固有の支援方針と住宅M&Aに関する一般的な実務解説を分けて記載しています。個別案件の成約、価格、許認可の承継などを保証する内容ではありません。実際の条件は案件ごとに異なるため、契約書、重要事項説明、専門家の助言を確認しながら判断してください。
概要から確認したい方は、支援内容を短く確認するページをご覧ください。
売却を決める前から、社名を伏せて相談できます。 住宅M&A総合センターの譲渡企業様向け相談では、着手金・中間金・月額報酬・成功報酬は0円と案内されています。まずは自社の状況と守りたい条件を整理したい方も、譲渡・事業承継の無料相談フォームから相談できます。
住宅M&A総合センターの概要
住宅関連事業の譲渡・買収・承継を扱う相談窓口
住宅M&A総合センターは、住宅会社・工務店・リフォーム会社を中心に、不動産・建設周辺を含む住宅関連事業の譲渡、買収、事業承継、資本提携を支援する窓口です。トップページには「住宅会社・工務店に、最適なM&Aを。」というメッセージが掲げられ、決算書の数字だけでなく、受注残、施工体制、許認可、保証、OB顧客、協力会社、地域で築いた信用を整理する方針が示されています。
会社を譲りたい経営者だけでなく、住宅関連事業の買収や提携によってエリア拡大、施工体制の強化、新分野への参入を検討する企業向けの登録窓口もあります。「譲渡を相談したい」「買収希望を登録したい」「どちらの窓口を使うべきか分からない」といった目的に合わせて入口を選べます。
公開サイトで明示されている四つの特徴
- 譲渡企業様の手数料0円：当サイトを通じた譲渡相談では、着手金、中間金、月額報酬、成功報酬を譲渡企業様から受け取らない方針が明示されています。
- 社名非公開の初期相談：会社名、顧客名、詳細所在地などを伏せた状態から相談できると案内されています。
- NDAと段階的な情報開示：候補先へ詳細情報を開示する前に、原則として秘密保持契約またはそれに準じる合意を確認し、必要な情報を段階的に共有する方針です。
- 住宅業界の実務論点を重視：許認可、施工中案件、保証、OB顧客、有資格者、協力会社、土地・在庫など、業種ごとに異なる価値と責任を整理します。
M&Aをまだ具体的に決めていなくても、親族承継、従業員承継、第三者承継、資本提携、単独継続といった選択肢を比較する段階から相談できることも説明されています。最初から「売るか、売らないか」の二択を迫るのではなく、選択肢と課題を整理するための窓口として利用できます。
このような経営者・企業に向いている相談窓口です
後継者が決まっていない住宅会社・工務店
親族や社内に後継者候補がいても、株式取得資金、経営能力、本人の意思、家族・株主の合意などが整わなければ承継は進みません。一方、後継者がいないことだけを理由に廃業すると、従業員の雇用、顧客への保証対応、職人・協力会社への発注、地域の施工体制にも影響が及びます。第三者への承継は事業を残すための選択肢の一つです。
公開サイトでは、親族承継・従業員承継・第三者承継・提携・単独継続を比較する段階から相談できると案内しています。後継者の有無、希望時期、経営者が残れる期間、家族や株主の考え、従業員・顧客に対して守りたいことを整理する相談が考えられます。
施工中案件や保証対応、借入を抱えている会社
「工事や保証が残っているから譲渡できない」と決めつける必要はありません。サイトのFAQでは、施工中案件や保証が残っていても相談可能と案内されています。案件ごとに契約内容、工程、入金、実行予算、見込原価、追加変更、引渡し予定、保証・点検の残存義務を整理し、成約日前後の責任分担を検討します。
赤字や借入がある場合も直ちに相談対象外になるとは限らず、収益改善余地、受注残、顧客基盤、人材、許認可などを含めて総合的に確認すると説明されています。ただし、相談できることと成約できることは同じではありません。赤字の原因、資金繰り、借入・担保、経営者保証、潜在的な補修負担などを率直に整理する必要があります。
買収・提携で住宅事業を広げたい企業
買い手向けには、具体的な案件が決まっていない段階でも、希望業態や希望エリアなどを登録できるフォームがあります。工務店・注文住宅、リフォーム・リノベーション、不動産仲介・売買、建売・分譲住宅、住宅設備・建材、外構・エクステリア、賃貸管理・PM、設計事務所、その他住宅関連といった希望業態を選べます。
買収目的は売上規模の拡大だけではありません。現場監督・設計士などの人材、職人・協力会社網、OB顧客・紹介基盤、住宅ブランド、許認可、受注残、展示場や設備など、獲得したい経営資源を明確にすると候補案件との適合性を検討しやすくなります。買収・提携ニーズ登録フォームでは、希望エリアや想定投資額が未定でも登録できると案内されています。
住宅M&Aで整理する「決算書以外の価値」
ここからは住宅業界のM&Aに関する一般的な実務解説です。実際の評価方法、調査範囲、契約条件は案件ごとに異なります。
受注残・未成工事・案件別粗利
住宅会社では、契約、着工、中間、完成・引渡しなど複数の時点で入金と費用が発生します。会計上の売上・利益だけを見ても、今後どの程度の工事と利益が残っているかは分かりません。案件ごとに契約額、入金、工程、発注済み原価、未発注原価、追加変更、引渡し予定を並べることが重要です。
受注残は将来売上の源泉になり得ますが、赤字見込み案件、合意が未完了の追加工事、資材価格上昇を転嫁できない契約、工程遅延などは将来利益を押し下げる可能性があります。正確な工事台帳と完成見込原価があれば、買い手は承継後の資金繰りと人員配置を検討しやすくなります。
人材・許認可・協力会社の継続性
地域工務店では、経営者が営業、見積承認、設計判断、施工管理、クレーム対応、協力会社との調整を兼ねることがあります。経営者の個人的な関係や経験に依存するほど、退任後の再現性は低く見られがちです。役割分担、承認権限、標準仕様、見積基準、施工マニュアル、案件会議が整っていれば、組織の価値を説明しやすくなります。
建設業許可、宅建業免許、建築士事務所登録などは、株式譲渡か事業譲渡かで手続が異なり、専任技術者、専任宅建士、管理建築士などの人的要件も関係します。許認可は自動的に承継できるとは限りません。法令、スキーム、買い手の体制、行政庁の運用を確認し、必要に応じて行政書士や弁護士へ相談します。
また、施工能力は社員数だけでは測れません。大工、基礎、屋根、電気、給排水、内装、外構などの職人・協力会社との関係、発注量、支払条件、施工エリア、品質基準、代替先の有無も事業継続を左右します。重要先を順位付けし、買い手への紹介や契約切替えの時期を計画します。
OB顧客・保証・地域ブランド
住宅は引渡し後も顧客との関係が長く続きます。定期点検、補修、リフォーム、建替え、紹介など、OB顧客基盤は将来の売上源になり得る一方、保証義務やクレーム対応という責任も伴います。顧客数だけでなく、連絡先の更新状況、建物・工事履歴、点検時期、保証内容、未解決補修、個人情報の管理方法まで整理します。
地域で認知された屋号や住宅ブランドも価値になり得ますが、商標・ドメイン・ロゴなどの権利、品質基準、旧経営者の氏名利用、買い手のブランド戦略を確認する必要があります。顧客データの移転については、取引スキーム、契約、プライバシーポリシー、利用目的を確認し、必要に応じて通知・同意や専門家の助言を得ます。
土地・在庫・モデルハウス・設備
建売・分譲住宅会社では、用地、建築中の仕掛在庫、完成在庫、担保、プロジェクト借入、販売回転、仕入ルートが企業価値とリスクの中心になります。土地の簿価と時価、販売見込み、造成・建築費の追加負担、契約不適合や近隣対応などを個別に確認します。
工務店や外構会社では、モデルハウス、事務所、資材置場、車両、重機、工具、リース契約も承継対象になり得ます。所有物と借用品を区別し、不動産賃貸借や展示場契約の承継条件を確認します。資産を持つことが強みになる場合も、維持費や含み損が負担になる場合もあるため、事業別・資産別に見ます。
対応する住宅関連7業種と主な評価軸
対応業種ページでは、住宅関連7業種について、価値の源泉と売却前に整理する資料の違いを案内しています。
| 対応業種 | 主な評価・引継ぎ論点 |
|---|---|
| 工務店・注文住宅 | 受注残、案件別粗利、現場監督、建設業許可、OB顧客、保証台帳 |
| リフォーム会社 | 媒体別反響、再受注率、職人手配、手直し履歴、顧客データベース |
| 不動産仲介会社 | 宅建業免許、専任宅建士、媒介契約、担当者別成約率、地主・紹介網 |
| 建売・分譲住宅 | 用地・仕掛在庫、担保、借入、販売回転、仕入ルート |
| 住宅設備・建材 | 仕入条件、リベート、与信枠、在庫回転、販売先集中 |
| 外構・エクステリア | 設計提案力、工種別職人網、紹介元、施工品質、車両・資材置場 |
| 賃貸管理・PM | 管理粗利、解約率、オーナー集中、滞納・修繕、管理システム |
複数事業を営む会社では、会社全体の売上だけでなく、事業別の売上・粗利・人員・許認可・顧客・契約を切り分けます。注文住宅と不動産仲介、賃貸管理とリフォーム、設備販売と施工などを分けて見ることで、会社全体の株式譲渡、一部事業の譲渡、資本提携のどれが現実的かを比較しやすくなります。
相談から契約・引継ぎまでの基本的な流れ
サイトでは、社名を伏せた相談から承継までを五つの段階で案内しています。以下は公開内容を基礎に一般的な確認事項を補足したもので、案件により順序・期間・必要書類は変わります。
1．初回相談と事業・希望条件の整理
最初に、譲渡を考え始めた背景、希望時期、株主構成、後継者候補の有無、守りたい従業員・屋号・地域との関係などを整理します。社名を出したくない段階では、業種、エリア、売上規模、従業員数、受注状況などを匿名化して話せます。相談フォームは会社名・屋号、電話番号、所在地、売上高などを任意項目としています。
希望価格だけでなく、従業員の雇用、住宅ブランド、施工中案件、保証、OB顧客、協力会社、経営者の残留期間、個人保証の扱いなど、価格以外の優先順位を言葉にします。決算書、試算表、借入一覧、株主名簿に加え、工事台帳、受注残、保証・クレーム台帳、許認可、有資格者、主要契約、顧客・協力会社の概要、土地・在庫も順次整理します。
2．匿名概要による候補先選定とNDA
会社が特定されない範囲で、業種、地域、規模、強み、譲渡理由、希望条件などをまとめた匿名概要を候補先に提示し、関心と相性を確認します。住宅業界では施工エリア、拠点数、許認可、主要工法、受注残の組み合わせから会社が推測されることもあるため、匿名化の粒度にも注意します。
候補先を絞り、詳細情報を共有する前にNDAを締結します。会社名の開示は、候補先ごとに売り手の事前同意を得て進めます。ただし、NDAがあれば情報漏えいリスクが完全になくなるわけではありません。誰に、何の目的で、どの資料を共有するかを管理し、顧客名・従業員名・個別現場など特定性の高い情報は必要性に応じて後の段階で開示します。
3．面談・条件調整・デューデリジェンス
経営者同士の面談では、価格や支払方法に加え、譲渡後の経営方針、従業員の処遇、屋号、拠点、施工品質、顧客対応、協力会社、旧経営者の役割を確認します。買い手の資金力だけでなく、住宅業界の運営体制、許認可・有資格者の確保、アフターサービスを担う能力も大切です。
条件の大枠が合えば、基本合意書などで主要条件、独占交渉、調査、スケジュールを整理する場合があります。その後のデューデリジェンスでは、財務、税務、法務、事業、人事労務、許認可、不動産などを案件に応じて確認します。住宅会社では、案件別採算、未成工事、保証・クレーム、契約不適合、許認可の体制、個人情報、工事保険、土地・在庫が重要です。
4．最終契約・クロージング・PMI
最終契約では、譲渡価格、支払、前提条件、表明保証、補償、役員・従業員の処遇、経営者保証、許認可、未成工事、保証対応、引継ぎ期間などを定めます。必要な説明・承諾は、一律にクロージング後へ回さず、実行前から準備します。クロージングは株式や事業の移転日ですが、承継実務はそこで終わりません。従業員・顧客・協力会社・金融機関への説明、権限や口座、システム、契約、現場責任者の切替えを計画的に実行します。
PMIでは、受注・見積・施工・検査・引渡し・点検の流れを止めないことが優先です。旧経営者が一定期間残る場合は、担当顧客、協力会社紹介、承認権限、勤務日数、期間、報酬、終了条件を具体化し、依存を段階的に減らします。
譲渡企業様の費用方針と確認すべき範囲
着手金・中間金・月額報酬・成功報酬は0円
住宅M&A総合センターは、当サイトを通じた譲渡相談について、譲渡企業様から着手金、中間金、月額報酬、成功報酬を受け取らない方針を公開しています。相談開始時だけでなく、活動中や成約時の仲介手数料も含めて0円と案内されており、売却を決める前の情報整理から相談できます。
一方で、この方針はM&Aに関係するあらゆる支出が必ず0円になることを意味するとは限りません。弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、行政書士などに個別業務を依頼する費用、登記・許認可手続、資料取得などの実費は仲介手数料とは別の性質を持ちます。個別契約で費用や条件が設定される場合は、契約書や重要事項説明が優先されます。
買い手側・提携先側の費用も事前確認する
譲渡企業様向けの0円方針を買い手側にもそのまま当てはめることはできません。公開方針では、買い手企業様または提携先企業様が費用を負担する場合、発生条件、金額、算定方法を事前に説明するとされています。契約前には、報酬、実費、相手方手数料、契約期間、専任条項、直接交渉の制限、テール条項、中途解約、免責・責任範囲を含め、「誰が、誰に、何の対価を、いつ支払うのか」を書面で確認してください。
秘密保持・情報管理と信頼方針
社名を伏せた初期相談と段階開示
M&Aを検討している事実が意図せず広がると、従業員の不安、取引先の取引見直し、金融機関の懸念などにつながる可能性があります。住宅会社では、地域、工法、展示場、許認可、拠点数から会社を推測されやすいため、単に社名を消すだけでは不十分な場合もあります。
住宅M&A総合センターは、初期相談で会社名、顧客名、詳細所在地を伏せ、業種・エリア・規模・強みを匿名概要として整理する方針を案内しています。候補先の関心と適合性を確認した後、NDAを締結し、必要な資料を順序立てて共有します。相談者側も共有資料の一覧、版、送付先、利用目的、返却・削除条件を管理することが大切です。
情報セキュリティ方針
公開されている情報セキュリティ方針では、個人情報、法人情報、財務情報、営業秘密、契約情報、許認可資料、顧客・従業員・協力会社情報、M&A検討の事実、候補先情報を対象として挙げています。
案件資料の取扱いを担当者と業務上必要な関係者に限定すること、外部専門家・買い手候補・金融機関へ共有する際に範囲と目的を明確にすること、メール宛先・添付・共有リンク・権限・ファイル名を確認すること、不要情報を削除・匿名化することなどが示されています。個人情報の利用目的や第三者提供はプライバシーポリシーで確認できます。
ガイドライン、利益相反、苦情対応
住宅M&A総合センターは、中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」の趣旨を踏まえ、費用、秘密保持、利益相反、説明責任に関する方針を公開しています。中小M&Aガイドラインの遵守についてでは、重要事項の説明、費用負担の明確化、秘密保持、買い手候補の確認、最終契約前のリスク説明などを掲げています。
利益相反管理方針では、仲介、FA、紹介、マッチング支援などの立場、双方支援の可能性、報酬・費用を説明する方針を示し、意思決定を不当に急がせないことや外部専門家への相談を妨げないことも明記しています。説明、広告、手数料、利益相反、情報管理などに疑問がある場合の苦情・相談窓口も公開されています。
サイト内で学べる実務コラムとM&A相談事例
住宅M&Aコラム
住宅業界のM&Aコラムには、住宅会社の企業価値評価、工務店M&Aの進め方、リフォーム会社の評価ポイント、税務・法務、買い手候補、売却前チェックリスト、後継者不在の会社が行う準備、案件粗利、保証・クレームなどの記事が掲載されています。
相談前に基礎を理解しておくと、自社に足りない資料や聞きたいことを整理できます。ただし、コラムは一般的な情報提供であり、自社の法務・税務・会計・労務・許認可に対する個別助言ではありません。重要な意思決定は最新法令と個別事情に基づいて専門家へ相談してください。
実際のご相談を一部加工・再構成した相談事例
住宅M&A相談事例では、注文住宅、地域工務店、リフォーム、不動産管理などの相談背景や検討事項をご紹介しています。当社に実際に寄せられたご相談をもとに、相談者や企業を特定できないよう、内容の一部を加工・再構成して掲載しています。
相談事例は、相談時の課題や検討内容をご紹介するものであり、個別案件の成約や同様の結果を保証するものではありません。相談内容の紹介と成約実績の紹介を区別し、自社に近い業種の論点を参考にしながら、実際の価格・スキーム・期間は個別に検討してください。公表された第三者の取引を扱う解説は、当社の相談・支援・成約実績とは区別してお読みください。
譲渡前に準備しておきたい資料と質問
最初からすべてを提出する必要はありません
匿名の初期相談では、社名や詳細資料を出さずに、事業概要と悩みを整理できます。その後、相談を進めると判断した段階で、必要性と共有相手を確認しながら資料を準備します。未整備な資料があっても、何があるか、何がないか、誰に聞けば分かるかを棚卸しするところから始められます。
一般に整理候補となる資料は次のとおりです。
- 直近数期の決算書、月次試算表、税務申告書、資金繰り表
- 借入、担保、経営者保証、リース、偶発債務の一覧
- 株主名簿、定款、議事録、組織図、役員・従業員一覧
- 受注残、工事台帳、案件別原価、工程、入金・発注状況
- 建設業許可、宅建業免許、建築士事務所登録、有資格者一覧
- 顧客・OB顧客の概要、保証・点検・クレーム・補修の台帳
- 主要な仕入先、職人、協力会社、紹介元との契約・取引条件
- 土地、建物、モデルハウス、在庫、車両、設備、知的財産の一覧
- 雇用契約、就業規則、給与、退職金、未払残業などの労務資料
- 賃貸借、保険、システム、広告媒体などの重要契約
個人名、顧客名、詳細住所を含む資料は初期段階から無条件に渡さず、匿名化の可否、NDA、閲覧権限、利用目的を確認します。
支援範囲と契約条件を質問する
費用0円という一点だけで支援先を決めず、担当範囲と責任分担を確認することが大切です。担当者と連絡体制、仲介・FAなどの立場、買い手側から受ける報酬、企業価値評価の前提、匿名資料の承認、外部専門家の選任と費用、専任・直接交渉・テール・中途解約、施工中案件や許認可の確認、成約後のPMI支援範囲などを質問すると比較しやすくなります。
運営会社について
住宅M&A総合センターは、株式会社M&A Doが運営しています。運営会社ページで公開されている概要は次のとおりです。
| 項目 | 公開情報 |
|---|---|
| 商号 | 株式会社M&A Do |
| 本社所在地 | 〒107-0061 東京都港区北青山一丁目3番1号 アールキューブ青山3階 |
| 名古屋オフィス | 〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅4丁目24-5 第2森ビル |
| 大阪オフィス | 〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田1丁目2番2号 大阪駅前第2ビル12-12 |
| 福岡オフィス | 〒812-0011 福岡県福岡市博多区博多駅前1丁目23番2号 ParkFront博多駅前1丁目5F-B |
| 設立年月日 | 2021年4月2日 |
| 代表取締役 | 濱田 啓揮 |
| 電話番号 | 03-4560-0084 |
| 資本金 | 1,000万円 |
| 適格請求書発行事業者登録番号 | T8010001217238 |
事業内容として、M&A支援事業（M&A仲介、M&Aアドバイザリー業務）、スカウト型M&A、事業承継サポート、後継者スカウト、PMIサポート、企業価値評価が掲載されています。会社情報は変更される可能性があるため、契約や郵送の前には運営会社ページの最新表示を確認してください。
よくある質問
Q1．売却を決めていなくても相談できますか？
はい。公開サイトでは、親族承継、従業員承継、第三者承継、提携、単独継続を比較する段階から相談できると案内されています。まず自社の選択肢、必要資料、守りたい条件を整理する目的で利用できます。個別契約を締結する場合は、その条件を確認してください。
Q2．会社名を伏せたまま相談できますか？
はい。譲渡相談フォームでは会社名・屋号が任意項目で、匿名相談を希望する場合は空欄で構わないと明記されています。初期相談では会社名、顧客名、詳細所在地を伏せて状況を整理し、詳細情報を共有する段階で相手方、目的、NDA、開示範囲を確認します。
Q3．譲渡企業の成功報酬は本当に0円ですか？
当サイトを通じた譲渡相談について、譲渡企業様から着手金・中間金・月額報酬・成功報酬を受け取らず、これらをすべて0円とする方針が公開されています。ただし、外部専門家への個別依頼、登記・許認可手続、資料取得などの費用まで一律に0円とは限りません。個別契約と実費を事前に確認してください。
Q4．赤字や借入があっても相談できますか？
サイトでは、赤字や借入があっても、収益改善余地、受注残、顧客基盤、人材、許認可を含めて総合的に確認すると案内しています。ただし、成約や希望価格が保証されるわけではありません。赤字原因、資金繰り、借入・保証、潜在債務、不採算案件を整理します。
Q5．施工中案件や保証が残っていても相談できますか？
はい。契約、工程、原価、入金、追加変更、引渡し予定、保証、アフター対応を案件単位で整理し、引継ぎ方法を検討します。買い手の施工体制、責任分担、顧客への説明、保険・保証制度との関係も確認が必要です。
Q6．従業員や協力会社にはいつ説明しますか？
必要な承諾や手続きから逆算し、一律に成約後とはしません。株式譲渡では雇用主の法人が継続します。事業譲渡で労働契約を移す場合は、譲受先・労働条件等を十分に説明・協議し、判断する時間を確保して従業員個別の承諾を得ます。協力会社は契約と取引条件に応じて説明時期を決めます。
Q7．屋号や住宅ブランドを残せますか？
残せる可能性はありますが、必ず維持できるとは限りません。商標・ドメイン・ロゴなどの権利、買い手のブランド戦略、旧経営者の氏名利用、品質基準、維持期間を交渉します。重視する場合は初回相談から優先条件として伝えてください。
Q8．建設業許可や宅建業免許はそのまま引き継げますか？
一律には答えられません。株式譲渡か事業譲渡か、許認可の種類、人的・事務所要件、変更届、買い手の体制によって扱いが異なります。行政庁および行政書士・弁護士などの専門家と、実行前に個別確認してください。
Q9．希望価格で売却できますか？
希望を伝えることはできますが、希望価格での成約は保証されません。企業価値や条件は、財務、事業、法務、税務、受注残、案件採算、土地・在庫、保証・クレーム、市場環境、買い手の評価で変動します。雇用や屋号など価格以外の条件も併せて比較します。
Q10．一部の事業や支店だけを譲渡できますか？
可能性はあります。サイトでは、会社全体の株式譲渡、一部事業の譲渡、資本提携・段階承継という進路を比較すると説明しています。一部譲渡では、対象資産・負債、従業員、契約、許認可、拠点、共通システム、個人情報を切り分けます。
Q11．買い手として具体的な案件がなくても登録できますか？
はい。買い手登録ページでは、具体的な案件が決まっていなくても希望条件だけで登録でき、希望エリアや想定投資額が未定でも登録可能と案内されています。候補案件の案内は秘密保持契約と段階的な情報開示を前提とします。
Q12．サイトのM&A相談事例は成約実績ですか？
M&A相談事例は、当社に実際に寄せられたご相談をもとに、特定を避けるため内容の一部を加工・再構成したものです。相談時の課題や検討内容の紹介であり、成約実績の紹介や、同様の条件・結果の保証ではありません。自社の価格や条件は個別に確認してください。
Q13．問い合わせ方法と受付時間を教えてください。
譲渡相談フォーム、買い手登録フォーム、総合お問い合わせ、電話を利用できます。電話番号は03-4560-0084、受付は平日10:00〜17:00で、フォームは24時間受け付けています。フォーム送信後は受付メールが自動送信され、担当者から通常1〜2営業日以内に連絡すると案内されています。
まずは「売るかどうか」ではなく、選択肢の整理から
住宅会社の承継では、価格だけを見て短期間に結論を出すことが最善とは限りません。従業員、施工中の顧客、OB顧客、職人・協力会社、許認可、地域の信用をどう残すかを考え、その条件を実行できる相手と仕組みを選ぶことが重要です。会社全体の株式譲渡だけでなく、一部事業の譲渡、資本提携、親族・従業員承継、単独継続を比較した結果、すぐには譲渡しないという判断になることもあります。
住宅M&A総合センターでは、売却を決める前から社名を伏せて相談でき、譲渡企業様の着手金・中間金・月額報酬・成功報酬を0円とする方針が公開されています。自社の強みと責任、守りたい条件、準備に必要な時間を整理する最初の窓口として活用できます。
電話相談：03-4560-0084（平日10:00〜17:00）
ご利用前にご確認ください
この紹介ページは、住宅M&A総合センターの公開ページで確認できる情報と、住宅業界のM&Aに関する一般的な実務論点を整理したものです。M&Aの成約、候補先の紹介、希望価格・希望条件での取引、資金調達、許認可の承継、従業員・取引先・金融機関の同意、譲渡後の業績を保証するものではありません。
企業価値、譲渡価格、取引スキーム、税金、許認可、契約、雇用、保証対応は会社と案件ごとに異なります。公開情報は変更される場合があります。重要な判断の前に、サイト利用規約・免責事項、最新の費用説明、個別契約、NDA、重要事項説明を確認し、必要に応じて弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、行政書士などの専門家から助言を受けてください。