本記事は、当社に実際に寄せられたM&A・事業承継のご相談をもとに、相談者や企業を特定できないよう、内容の一部を加工・再構成して掲載しています。相談時の課題や検討内容をご紹介するものであり、個別案件の成約や同様の結果を保証するものではありません。
事業だけを移せば許可も付いてくる、とは限らない
住宅改修、設備交換、増改築を行う会社から、対象事業と従業員・車両・顧客契約を別法人へ移し、その他の資産や債務は売り手法人に残す選択肢についてご相談をいただきました。ご相談では、譲渡対象と許認可・契約・人員の関係を整理しました。事業譲渡では買い手が別の法人であるため、売り手名義の建設業許可や建築士事務所登録などを、そのまま使えるとは扱えません。
必要な手続は業務内容、請負金額、営業所、人員、地域により変わります。建設業許可を持つ住宅会社のM&Aで最初に確認することを起点に、所管行政庁と専門家へ個別照会します。
先に「移す事業」の輪郭を引く
許認可表を作る前に、対象商品、工種、受注地域、営業所、契約主体、施工主体を決めます。会社の看板はリフォームでも、工事には建築一式、内装、管、電気など複数の実態が含まれ得ます。過去の許可区分を写すだけでなく、買い手が決済後に行う業務を基準に考えます。
| 移管要素 | 確認資料 | 切替え時の問い |
|---|---|---|
| 許認可・登録 | 通知書、申請控え、変更届、更新期限 | 新規申請か、届出か、空白期間はあるか |
| 人的要件 | 資格、経験、雇用、常勤性、配置 | 本人の転籍同意と勤務実態を満たすか |
| 営業所 | 賃貸借、設備、標識、電話、保管書類 | 買い手名義で使用できる日付はいつか |
| 顧客契約 | 請負、保証、点検、個人情報の条項 | 契約上の地位移転に同意が必要か |
| 外部制度 | 保険、保証、団体、メーカー認定 | 再登録と未完工事の扱いはどうなるか |
工程は決済日から逆算する
行政への事前相談、申請書作成、証明書取得、営業所整備、審査、通知の想定期間を工程表にします。ただし標準処理期間を確約された取得日として扱いません。追加資料や人員変更が起きた場合の余裕を持ち、許可が必要な工事を無許可期間に受注・施工しない運用を設計します。
- 対象工事と契約残を、決済前完了・買い手へ移管・売り手が完了に分類する。
- 買い手の既存許可と人員で対応できる範囲、追加申請が必要な範囲を確認する。
- 申請提出、行政からの照会、補正、結果通知の責任者を決める。
- 顧客同意、従業員の転籍、賃貸借、保険を同じ切替日へそろえる。
- 前提手続が間に合わない場合の延期、対象除外、暫定運用を法令に沿って検討する。
取引手法の比較は株式譲渡と事業譲渡の使い分けでも確認できます。負債を残せるという理由だけで事業譲渡を選ぶと、個別移管の手間と許可の空白を見落とすため、総合的に判断します。
承継対象を数えられる状態にする
業界指標として、進行工事件数、契約同意が必要な案件、許可区分別の受注残、保証・点検予定、対象従業員、資格者、車両・工具、移転する電話番号とドメインを数えます。財務指標だけでなく、決済日に業務を開始するための依存関係を一覧にします。
案件別には、契約金額、入金、未払原価、工程、追加変更、保証主体を確認します。買い手が引き継ぐ売上だけを切り出さず、完成までの費用と顧客責任を対応させます。移管しない案件が売り手法人に残る場合は、誰が施工管理を続けるかも必要です。
契約では許可取得を保証ではなく条件として扱う
行政の判断を当事者が保証することはできません。契約には必要な許認可、申請協力、情報の正確性、費用負担、取得・届出の確認方法、未達時の延期や解除を定めます。クロージング条件にするか、決済後義務にするかは、無許可営業のリスクと実務日程を踏まえて専門家と決めます。
従業員は資産のように自動移転しません。転籍条件、勤続の扱い、休暇、社会保険、勤務地を説明し、本人の意思を確認します。顧客、貸主、仕入先の同意も同様に、候補先との契約だけで成立したと考えないようにします。
行政への事前相談を証拠と結論に取り違えない
窓口で一般的な案内を受けても、正式な申請が認められたことにはなりません。相談日、所管部署、提示した事実、受けた説明、追加確認事項を記録し、想定する買い手の人員や営業所が変わったら再確認します。口頭回答を都合よく要約せず、公開資料や正式文書と照合します。
申請に使う資格・経験資料は、本人の履歴と会社の過去申請が一致するか確認します。雇用予定だけで人的要件を満たすと扱わず、雇用開始日、勤務場所、兼務、社会保険等の事実をそろえます。個人書類は閲覧権限を限定します。
許可取得まで売り手が工事を続ける暫定案を採る場合、名義貸しや無許可営業にならないこと、契約・指揮命令・代金・保証の主体が一致することを専門家へ確認します。外見だけ買い手ブランドへ変更して責任主体を曖昧にしません。
切替え当日のチェックポイント
新しい契約書・見積書の名義、許可表示、請求口座、保証窓口、電話転送、個人情報のアクセスを確認します。旧名義の書式が残ると、契約主体や責任が曖昧になります。決済後は最初の受注から請求までを通しで点検し、不適合があれば新規受注を止める判断者を決めます。
リフォーム事業の固有論点はリフォーム会社のM&A案内にまとめています。許可と契約の一覧から検討したい場合は、売り手企業向け相談をご利用ください。
