【M&A相談事例】建築士事務所併設工務店の設計体制と承継条件を検討

本記事は、当社に実際に寄せられたM&A・事業承継のご相談をもとに、相談者や企業を特定できないよう、内容の一部を加工・再構成して掲載しています。相談時の課題や検討内容をご紹介するものであり、個別案件の成約や同様の結果を保証するものではありません。

設計と施工が同じ会社にある場合の承継課題

自社で意匠設計を行い、施工管理まで一体で提供する工務店からのご相談です。代表者の今後の関わり方に加え、管理建築士を含む設計者の配置が課題でした。法令確認、設計審査、施主説明を担う人員と、進行中案件の責任をどう引き継ぐかを整理しました。

買い手の資格者名簿だけで安心しない

候補は、設計施工機能を強めたい建設会社です。買い手側に建築士がいても、所属、専任性、経験分野、既存業務の負荷によって、対象事務所の管理を担えるとは限りません。住宅設計の文化や使用ソフトも含め、誰がどの届出と業務を担う前提なのかを確認します。

登録・契約・成果物をつなぐ調査

登録と設計体制の基礎は、建築士事務所登録を持つ住宅会社のM&A論点で確認できます。取引手法によって必要手続が変わるため、個別の行政確認を前提に整理します。

契約条件は資格者の意思確認と分けて考える

従業員の継続を売り手と買い手だけで確定することはできません。契約条件の検討では、重要な設計者へ説明する時期、雇用条件を提示する主体、管理建築士の変更等に必要な手続、進行案件の担当、旧代表の設計監修範囲を定めます。

設計監理契約と建築請負契約が別の場合は、責任を一括りにしません。譲渡実行前後の設計変更、確認申請の名義、施主への説明、図面データへのアクセスを案件別一覧にし、決済条件と引継ぎ作業を対応させます。

設計判断の経路を引き継ぐための確認事項

承継後を見据え、各案件の設計段階・法定手続・期限、設計会議に参加する責任者、設計審査を記録する項目を整理しました。施主説明、設計変更、図面承認を誰が主導するか、旧体制への照会が必要な事項をどう残すかが検討の論点です。

工務店・注文住宅会社のM&Aページでは施工部門を含む準備を確認できます。保証と施工IDが中心となる別の承継例は、太陽光・住宅設備施工会社の相談事例です。

資格者へ知らせる前に選択肢を確認したい場合は、設計事務所・工務店向けの売却相談で、必要資料と説明時期から検討できます。